【相続】非上場株式の評価の改正

2026年10月09日

非上場株式評価が約60年ぶりの大改革へ? オーナー企業に与える影響とは

2026年に入り、国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において、非上場株式(自社株)の評価方法の見直しが議論されています。現行制度の基本的な枠組みは昭和39年から約60年間維持されてきましたが、今回の見直しはその根幹に関わる可能性があるため、事業承継やM&Aを検討するオーナー企業にとって大きな関心事となっています。


なぜ見直しが行われるのか

現在の非上場株式の評価では、大会社は「類似業種比準方式」、小会社は「純資産価額方式」、中会社は両者の併用方式を用いることが原則です。 しかし、この評価方式の違いにより、同じ企業でも評価方法によって株価に大きな差が生じることが指摘されてきました。会計検査院は2024年の決算検査報告で、類似業種比準価額の中央値が純資産価額の約27%にとどまるなど、評価の公平性に課題があると指摘しています。 また、会社規模の調整や利益水準のコントロールによって評価額を引き下げるスキームが活用されるケースもあり、制度のあり方そのものが問題視されていました。

有力視される「残余利益方式」とは

現在の有識者会議では、従来の類似業種比準方式に代わり、「残余利益方式(Residual Income Method)」を導入する方向で議論が進められています。

イメージとしては次の算式です。

株式価値 = 簿価純資産 + 将来の超過収益力

つまり、

  • 会社が保有する純資産
  • その会社が将来どれだけ利益を稼ぐ力を持っているか

を組み合わせて評価する考え方です。 

現行制度が「上場会社との比較」を重視しているのに対し、新方式は「その会社自身の収益力」を重視する点が大きな違いといえます。

誰に有利で、誰に不利になるのか

評価額が上昇する可能性が高い企業

  • 高収益企業
  • 利益率の高いオーナー企業
  • 現在、類似業種比準方式による恩恵を受けている大会社

こうした企業では、自社株評価額が大きく上昇する可能性があります。 

評価額が低下する可能性がある企業

  • 利益率が低い企業
  • 不動産等の資産は多いが収益性が高くない企業
  • 小規模企業

試算上は、小会社の評価額が現行評価額を下回るケースも多く見られています。

事業承継への影響

今回の議論で最も影響を受けるのは事業承継です。

後継者への株式移転を予定している企業では、自社株評価額の変動によって相続税・贈与税負担が大きく変わる可能性があります。特に高収益企業では株価上昇リスクが意識されるため、承継時期や事業承継税制の活用を含めた検討が必要になるでしょう。

一方で、評価額の適正化と事業承継支援は本来別の議論です。仮に評価額が上昇したとしても、事業承継税制による納税猶予制度の活用余地は残されており、今後は「評価の適正化」と「承継支援策」の両面から制度設計が行われることが予想されます。

実務上の注目ポイント

現時点では制度改正はまだ確定していません。しかし、以下の企業は早めの影響分析を行う価値があります。

  • 数年以内に事業承継を予定している企業
  • 高収益体質のオーナー企業
  • 自社株対策を実施している企業

特に、現在の株価と新ルールによる想定株価を比較しておくことは、今後の承継戦略や組織再編を検討する上で重要になるでしょう。

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