【所得】副業は青色申告にできる?事業所得として認められるためのポイントを解説
近年、副業を始める人が増えています。会社員として働きながら、Web制作やライティング、コンサルティング、EC販売などで収入を得ている方も多いでしょう。
副業で利益が出てくると、
- 青色申告はできるの?
- 65万円控除は受けられるの?
- 雑所得との違いは?
といった疑問を持つ方も少なくありません。
今回は、副業を青色申告にできる条件や判断ポイントについて解説します。
青色申告ができるのは「事業所得」の場合
青色申告は、すべての副業で利用できるわけではありません。
青色申告をするためには、その所得が原則として「事業所得」である必要があります。
一方、副業収入が「雑所得」に区分される場合は、青色申告を利用できません。
所得区分の違い
区分 青色申告
事業所得 〇
不動産所得 〇
山林所得 〇
雑所得 ×
副業が事業所得と認められるかどうかが最も重要なポイントです。
副業が事業所得と認められる要件
税法上、「年間○万円以上なら事業所得」という明確な基準はありません。
国税庁は、「社会通念上、事業と認められる程度で行われているか」
によって判断するとしています。
具体的には次のような事情が考慮されます。
① 継続的に行っている
一時的ではなく、継続して収入を得る活動であることが重要です。
例えば、
- 毎月顧客から報酬を得ている
- 定期的に案件を受注している
- ECサイトを継続運営している
といった場合は事業性が認められやすくなります。
② 営利目的で行っている
趣味ではなく利益を得る目的で活動していることが必要です。
例えば、
- ホームページを開設している
- 広告宣伝を行っている
- 顧客獲得活動をしている
などは事業性の判断材料になります。
③ 独立して事業を行っている
会社員として給与をもらうのではなく、自らの責任で取引を行っていることが重要です。
例えば、
- 業務委託契約で仕事を受けている
- 自分で価格を決定している
- 複数の取引先がある
などは事業所得と判断されやすい要素です。
④ 収入規模や活動実態がある
収入額だけで判断されるわけではありませんが、
- 売上が継続的に発生している
- 相応の作業時間を費やしている
- 帳簿を作成している
といった実態も考慮されます。
令和4年以降の「300万円基準」とは?
近年、「副業の収入が300万円以下なら雑所得になる」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。
しかし、これは厳密には正しくありません。
令和4年(2022年)の所得税基本通達改正の際、当初は「副業収入300万円以下は原則雑所得」とする案が示されましたが、多くの意見が寄せられた結果、最終的には採用されませんでした。現在は、収入金額だけで事業所得か雑所得かを判定する制度にはなっていません。
現在の考え方
現在は、
- 継続的に事業を行っているか
- 利益を得る目的があるか
- 帳簿書類を作成・保存しているか
などを総合的に判断して、事業所得か雑所得かを判定します。
そのため、
年間売上が100万円でも、事業として継続的に行い、帳簿を作成・保存していれば事業所得になる可能性があります。
反対に、
年間売上が300万円を超えていても、帳簿を作成しておらず事業実態が乏しい場合には、税務上問題になる可能性があります。
収入が少ない場合は注意
国税庁の通達解説では、
- 例年の収入がおおむね300万円以下
- かつ主たる収入(給与など)の10%未満
といったケースでは、事業所得に該当するかを個別に判断するとされています。
例えば、
- 給与収入800万円
- 副業売上50万円
のようなケースでは、帳簿を付けていても事業性について慎重に判断される可能性があります。
実務上のポイント
副業を青色申告したい場合は、
- 開業届を提出する
- 青色申告承認申請書を提出する
- 会計ソフト等で帳簿を作成する
- 請求書や領収書を保存する
- 事業用口座を分ける
といった対応を行い、「継続的な事業」であることを説明できるようにしておくことが重要です。
誤解しやすいポイント
✅ 副業収入300万円以下 = 雑所得 ではない
✅ 副業収入300万円超 = 事業所得 と決まるわけでもない
✅ 最終的には「社会通念上、事業といえるか」で判断される
✅ 帳簿の作成・保存が非常に重要
という点を押さえておきましょう。
事業所得になれば青色申告ができる
副業が事業所得に該当する場合は、税務署へ「青色申告承認申請書」を提出することで青色申告が可能になります。
青色申告には次のようなメリットがあります。
青色申告特別控除
要件を満たすと、
- 10万円控除
- 55万円控除
- 65万円控除
を受けることができます(2026年10月時点)。
赤字の繰越
事業で赤字になった場合、原則として3年間繰り越すことができます。
青色事業専従者給与
一定の要件を満たせば、家族への給与を必要経費にできます。
会社員の副業でも青色申告は可能
例えば次のようなケースでは、事業所得として認められれば青色申告が可能です。
事例1:Webデザイナー
会社員として働きながら、
- 複数の顧客から受注
- 毎月売上発生
- 帳簿を作成
している場合
→ 事業所得となる可能性が高い。
事例2:ネットショップ運営
- 自社サイトやECモールで販売
- 継続的に仕入販売を実施
している場合
→ 事業所得となる可能性が高い。
事例3:趣味のハンドメイド販売
- 年に数回販売
- 趣味の延長で実施
という場合
→ 雑所得と判断される可能性があります。
まとめ
副業であっても、継続的・営利目的に事業を行っている場合には、事業所得として青色申告を利用できる可能性があります。
ただし、
- 副業だから事業所得
- 収入が○万円だから事業所得
という単純な判断ではありません。
事業としての実態があることを示せるよう、
- 帳簿を作成する
- 領収書を保管する
- 事業用口座を分ける
といった管理を日頃から行うことが重要です。
副業収入が増えてきた方は、早めに青色申告の準備を進めることをおすすめします。