【相続】だれが法定相続人になるの?2割加算特例とは?
相続が発生したとき、「だれが相続人になるのか」「相続税はだれにかかるのか」は非常に重要なポイントです。しかし、民法上の相続人と相続税法上の取扱いには違いがあり、特に養子や相続税の2割加算特例については誤解も少なくありません。
今回は、相続における法定相続人と、相続税の2割加算特例について解説します。
法律上の法定相続人(民法、税法)
民法上の法定相続人
民法では、相続人となる人の順位が定められています。
第1順位 子(直系卑属)
亡くなられた方(被相続人)に子がいる場合は、子が相続人となります。
子が先に亡くなっている場合には、その子の子(孫)が代襲相続人となります。
第2順位 父母などの直系尊属
子や孫がいない場合には、父母などの直系尊属が相続人となります。
第3順位 兄弟姉妹
子や孫もおらず、父母などもいない場合には、兄弟姉妹が相続人となります。
兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には、その子(甥・姪)が代襲相続人となります。
配偶者は常に相続人
配偶者は上記順位に関係なく常に相続人となります。
例えば、
- 配偶者と子
- 配偶者と父母
- 配偶者と兄弟姉妹
という組み合わせで相続が発生します。
税法上の法定相続人
相続税法でも基本的には民法上の法定相続人を基準とします。
ただし、相続税の計算では法定相続人の人数が重要になります。
例えば、
- 基礎控除
- 生命保険金の非課税枠
- 退職金の非課税枠
などは法定相続人の人数に応じて計算されます。
そのため、民法上は相続人であっても、税法上は人数のカウントに制限が設けられている場合があります。
代表例が「養子」です。
養子について、民法と税法の違い
民法上
民法では、養子は実子と同じ権利を有します。
したがって、養子は実子と同順位の相続人となり、法定相続分も同じです。
例えば、
- 実子1人
- 養子2人
の場合、3人とも同じ割合で相続する権利があります。
税法上
相続税法では、節税目的だけで養子を増やすことを防ぐため、法定相続人としてカウントできる養子の数に制限があります。
実子がいる場合
養子は1人まで
実子がいない場合
養子は2人まで
相続税の基礎控除計算例
例えば、
- 実子1人
- 養子3人
の場合でも、相続税の基礎控除等の計算上は
「実子1人+養子1人」
の合計2人として計算します。
ただし、養子自身が相続人であることに変わりはありません。
養子が相続する権利を失うわけではなく、あくまで相続税計算上の人数カウントに制限があるだけです。
遺言について
法定相続人と法定相続分は民法で定められていますが、遺言がある場合には遺言の内容が優先されます。
例えば、
- 長男に全財産を相続させる
- 不動産は長女に相続させる
- 孫に遺贈する
といった指定も可能です。
ただし、一定の相続人には「遺留分」という最低限保障された権利があります。
遺留分が認められるのは、
- 配偶者
- 子(代襲相続人を含む)
- 直系尊属
です。
一方で、兄弟姉妹には遺留分はありません。
そのため、
「全財産を配偶者に相続させる」
という遺言があった場合でも、子は遺留分侵害額請求を行うことができます。
2割加算特例
相続税には「相続税額の2割加算」という制度があります。
これは、被相続人との関係が比較的遠い人が財産を取得した場合に、相続税額を20%増しにする制度です。
2割加算の対象者
次の人は2割加算の対象となります。
- 兄弟姉妹
- 甥・姪(代襲相続人)
- 孫(遺贈や遺言による取得など)
- その他の親族
- 内縁の配偶者
- 友人や知人など親族以外の人
2割加算の対象とならない人
次の人は2割加算の対象外です。
- 配偶者
- 一親等の血族(子・父母)
- 代襲相続人となった孫
ここで注意したいのは「孫」です。
代襲相続による孫
例えば、被相続人の子が先に亡くなっている場合の孫は、代襲相続人となるため2割加算の対象外です。
孫養子
一方、孫を養子にしているケースでは、通常は2割加算の対象となります。
相続税対策として孫養子を活用するケースがありますが、2割加算の影響まで含めて検討する必要があります。
まとめ
相続では、まず「だれが相続人になるのか」を正しく理解することが重要です。
特に、
- 配偶者は常に相続人
- 子が最優先
- 養子は民法上は実子と同じ
- 相続税計算上の養子数には制限がある
- 遺言があっても遺留分には注意
- 孫養子や兄弟姉妹には相続税の2割加算がある
といった点は実務上よく問題になります。
遺産分割や相続税申告を有利かつ円滑に進めるためには、民法と税法の違いを理解したうえで事前に対策を検討することが大切です。
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