【相続】相続税の持ち戻し贈与(生前贈与加算)とは?
相続税の持ち戻し贈与(生前贈与加算)とは? 7年加算への改正もわかりやすく解説
相続対策として毎年贈与を行っている方は多いですが、「贈与したから相続税の対象にならない」と考えるのは危険です。相続税には、生前に行った贈与を相続財産に加算して計算する「生前贈与加算(いわゆる持ち戻し贈与)」という制度があります。さらに、令和5年度税制改正により、この持ち戻し期間が大きく見直されました。
本記事では、持ち戻し贈与の基本的な仕組みと、近年の制度改正のポイントについて解説します。
持ち戻し贈与(生前贈与加算)とは?
持ち戻し贈与とは、被相続人から生前に受けた贈与について、一定期間内の贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算する制度です。相続税を回避する目的で、亡くなる直前に財産を贈与することを防ぐために設けられています。
例えば、
- 父が亡くなった時点の財産:1億円
- 死亡の2年前に子へ500万円を贈与
という場合、相続税の計算上は1億円+500万円=1億500万円
として相続税を計算します。
「110万円以下だから大丈夫」は誤解
「年間110万円以下の贈与なら贈与税がかからないので問題ない」と考えられがちですが、これは誤解です。
持ち戻し贈与の対象期間内であれば、
- 年間110万円以下の贈与
- 贈与税の申告をしていない贈与
であっても、相続税の計算上は加算対象になります。
贈与税が課税されるかどうかと、相続税で持ち戻しの対象となるかどうかは別問題です。
誰への贈与が対象になるのか?
持ち戻し贈与の対象となるのは、原則として被相続人から贈与を受け、その後相続や遺贈により財産を取得した人です。
対象となりやすいケース
- 子への贈与
- 配偶者への贈与
- 遺言により財産を取得する人への贈与
対象外となることが多いケース
- 孫への贈与(相続財産を取得しない場合)
- 相続人以外で財産を取得しない人への贈与
もっとも、孫が遺贈を受ける場合などは対象となるケースもあるため注意が必要です。
制度改正で「3年加算」から「7年加算」へ
近年の大きな改正ポイントが、生前贈与加算期間の延長です。
従来は、「相続開始前3年以内の贈与」のみが持ち戻し対象でした。
しかし、令和5年度税制改正により、最終的に「相続開始前7年以内の贈与」まで対象が拡大されることとなりました。
いつから7年になるの?
実は、制度改正から直ちに7年になるわけではありません。
経過措置が設けられており、相続開始時期によって対象期間が異なります。
相続開始日ごとの加算期間
- 相続開始前3年以内
- 段階的に延長
- 相続開始前7年以内
延長された4年間には100万円の控除がある
改正後は7年間の贈与がすべて加算されるわけではありません。
相続開始前3年超7年以内に行われた贈与については、その期間の贈与額の合計から100万円を控除できる仕組みが設けられています。
そのため、生前贈与による相続対策の効果が完全になくなったわけではありません。
すでに支払った贈与税はどうなる?
持ち戻し対象となる贈与について既に贈与税を納付している場合、その贈与税額は相続税から控除されます。
したがって、同じ財産に対して贈与税と相続税が二重に課税されるわけではありません。
生前贈与対策は依然として有効
「7年加算になったので生前贈与は意味がない」という声を耳にすることがありますが、そのようなことはありません。
例えば、
- 相続開始の7年以上前から計画的に贈与を行う
- 孫への贈与を活用する
- 相続時精算課税制度を検討する
- 生命保険と組み合わせる
など、状況に応じた対策は今後も有効です。
むしろ制度改正によって、より早い段階から相続対策に取り組むことの重要性が高まったと言えるでしょう。
まとめ
持ち戻し贈与(生前贈与加算)は、相続直前の贈与による相続税回避を防ぐための制度です。近年の税制改正により、加算期間は従来の3年から最終的に7年へ延長されることとなりました。
相続対策は「思い立った時が始めどき」です。制度改正後は、亡くなる直前の対策だけでは十分な効果が得られないケースも増えています。
古薗会計事務所では、相続税申告だけでなく、生前贈与や相続対策のご相談も承っております。将来のご家族の負担を軽減するためにも、早めの準備をご検討ください。