【相続】M&Aで会社を売却したオーナーは要注意!富裕層課税(ミニマムタックス)の強化とその影響
近年、中小企業の事業承継やM&Aが活発化し、オーナー経営者が株式譲渡によって多額の利益を得るケースが増えています。一方で、政府は「1億円の壁」と呼ばれる税負担の公平性の問題への対応を進めており、富裕層に対する課税強化が段階的に進められています。
今回は、M&Aで株式を売却するオーナーにとって重要な「富裕層課税(ミニマムタックス)」について解説します。
「1億円の壁」とは?
日本の所得税は累進課税制度を採用しており、給与所得や事業所得などは最高45%の税率が適用されます。ところが、株式譲渡益や配当所得の多くは約20%の分離課税であるため、所得が大きい富裕層ほど実効税率が低下する現象が生じていました。
その結果、所得1億円を超えるあたりから税負担率が低下する傾向が見られ、「1億円の壁」と呼ばれています。
M&Aで数億円から数十億円の株式譲渡益を得たオーナーも、この問題の対象となるケースがあります。
現行制度の概要
令和7年分(2025年分)から、「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」が導入されています。いわゆるミニマムタックスと呼ばれる制度です。
対象となるのは、基準所得金額が3億3,000万円を超える個人です。
追加課税額は概ね次の計算式で算出されます。
(基準所得金額-3億3,000万円)×22.5%-基準所得税額
計算の結果、プラスとなった金額が追加で課税されます。
「基準所得税額」は、通常の所得税計算によって算出された所得税額をいいます。
つまり、一定以上の高額所得者については、通常の所得税額が一定の基準額を下回る場合、その差額が追加で課税される仕組みです。株式の譲渡所得課税は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%です。株式譲渡所得の税率そのものが引き上げられたわけではありませんが、多額の株式譲渡益を得たオーナーについては、富裕層課税(ミニマムタックス)により追加の所得税が課される可能性があります。
令和9年分からさらに強化
令和8年度税制改正により、この制度はさらに強化されることとなりました。
改正後は、
- 基準所得金額の控除額:3億3,000万円 → 1億6,500万円
- 税率:22.5% → 30%
へ引き上げられます。
つまり、従来よりも低い所得水準から対象となり、追加税額も大きくなることになります。
M&Aオーナーへの影響
会社売却時の株式譲渡所得については、「税率20.315%」というイメージを持たれている方が多いかもしれません。
しかし、売却益が大きい場合には、それだけで話が終わらない可能性があります。基準所得金額の計算には、非上場株式の譲渡所得や上場株式の譲渡所得なども含まれるためです。
例えば、
- オーナー企業の株式売却
- PEファンドへの売却
- IPO後の株式売却
などで巨額の譲渡益が発生した場合、富裕層課税の対象となる可能性があります。
そのため、「株式譲渡所得だから税率20.315%で終わる」
とは限らない点に注意が必要です。
会社売却を予定している場合のポイント
M&Aの検討段階では、
- 譲渡時期
- 譲渡スキーム
- 他の所得との関係
- 納税資金の確保
などを事前にシミュレーションしておくことが重要です。
特に令和9年分以降は制度が強化されるため、大規模な株式譲渡を予定している方は、税負担額が想定以上に増加する可能性があります。
公認会計士・税理士として支援できること
富裕層課税は、単純に株式譲渡税率だけでは判断できず、他の所得や資産状況も踏まえた検討が必要です。
当事務所では、
- M&A実行前の税額シミュレーション
- 株式譲渡に関する税務アドバイス
- オーナーの資産承継対策
- 売却後の相続対策
まで一貫してサポートしております。
会社売却をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。