【経営】重要業績評価指標(KPI)について
「売上は毎月確認しているけれど、それ以外の数字はあまり見ていない」
中小企業の経営者の方とお話ししていると、このようなケースをよく見かけます。売上や利益はもちろん重要ですが、それらはあくまで"結果"です。結果が悪くなってから原因を探そうとしても、手遅れになっていることがあります。
そこで有効なのが「KPI管理」です。
KPIというと大企業向けの経営手法のように思われがちですが、実際には中小企業こそ取り入れるメリットがあります。本記事では、これまでKPI管理を行ってこなかった会社向けに、その考え方と実践方法をご紹介します。
KPIとは何か?
KPIとは、「Key Performance Indicator」の略で、日本語では「重要業績評価指標」と呼ばれています。
簡単に言えば、
「会社の目標達成に向けて、途中経過を確認するための数字」
です。
例えば、
- 売上1億円を達成したい
- 利益率を10%にしたい
- 新規顧客を100社獲得したい
といった目標があるとします。
しかし、売上や利益は月末や期末にならなければ結果が分かりません。
そこで、
- 問い合わせ件数
- 商談件数
- 受注率
- リピート率
- 顧客単価
などの数字を継続的に確認することで、目標達成に向けた進捗を把握します。
これがKPI管理です。
なぜKPI管理が有効か?
問題を早期発見できる
売上が前年割れになってから対策を考えるのでは遅い場合があります。
例えば、
- 問い合わせ件数が減少している
- 見積提出件数が減少している
- 受注率が下がっている
といった変化を早めに把握できれば、売上に影響が出る前に対策を打つことができます。
KPI管理は、いわば会社の健康診断のようなものです。
原因が分かりやすくなる
売上が減少したとしても、その原因はさまざまです。
- 顧客数が減ったのか
- 顧客単価が下がったのか
- 受注率が悪化したのか
- リピート率が下がったのか
売上だけを見ていても原因は分かりません。
KPIを管理することで、改善すべきポイントが明確になります。
社員との目線を合わせやすい
「売上を伸ばそう」という目標だけでは、社員にとって何をすればよいのか分かりにくい場合があります。
一方で、
- 月20件の訪問
- 月10件の提案
- 顧客満足度90%以上
など具体的な数字があれば、社員も行動しやすくなります。
どのような項目をKPI指標として管理するのが良いか?
重要なのは、業種や会社の実態に合った指標を選ぶことです。
営業型の会社
- 問い合わせ件数
- 商談件数
- 見積提出件数
- 受注率
- 平均案件単価
建設業
- 受注残高
- 見積件数
- 工事利益率
- 稼働率
- 原価率
飲食業
- 来店客数
- 客単価
- 回転率
- リピート率
- 人件費率
サービス業
- 顧客数
- 継続契約率
- 解約率
- 紹介件数
- 従業員稼働率
共通しておすすめの指標
まずは以下の3~5項目から始めることをおすすめします。
- 売上高
- 顧客数
- 顧客単価
- 問い合わせ件数
- 受注率
最初から多くの数字を管理しようとすると、継続できなくなるためです。
無理なく続けるコツ
指標を増やしすぎない
KPI導入で最も多い失敗は、管理項目を増やしすぎることです。
最初は3~5項目程度で十分です。
「毎月必ず確認できるか」
という観点で決めましょう。
集計を簡単にする
集計が面倒になると長続きしません。
- 会計ソフト
- 販売管理ソフト
- Excel
など、現在利用している仕組みで集計できる指標を選ぶことが重要です。
毎月同じタイミングで見る
数字を見るタイミングを決めることも重要です。
例えば、
- 月次試算表の確認時
- 幹部会議
- 月初のミーティング
など、既存の会議に組み込むと継続しやすくなります。
完璧を求めすぎない
KPI管理は100点の精度を目指すものではありません。
重要なのは、
「数字の変化から気づきを得ること」
です。
まずは簡単に始めて、必要に応じて見直していけば十分です。
公認会計士/税理士として支援できること
我々がクライアント情報として接する月次決算資料には、経営管理に役立つ情報が数多く含まれています。
- 会社に合ったKPIの選定
- 月次での数値分析
- 予実管理の仕組み作り
- 資金繰り分析
- 利益改善のための課題整理
などを、プロの目線でお手伝いできます。
また、経営者の方からよく聞くのが、
「どの数字を見れば良いのか分からない」
という悩みです。
KPI管理は、単に数字を並べることではありません。
会社の課題を可視化し、経営判断につなげることが目的です。
数字を「記録するための会計」から、「経営に活かす会計」へ変えるためにも、自社に合ったKPI管理の仕組みを作ることが重要で、公認会計士資格を有する税理士だからこそお手伝いできる領域があります。
まとめ
KPI管理は、大企業だけのものではありません。
むしろ経営資源が限られる中小企業こそ、重要な数字を継続的に把握することで、早期の課題発見や迅速な意思決定が可能になります。
まずは難しく考えず、
「売上が変動する原因となる数字は何か?」
を考えることから始めてみてはいかがでしょうか。そこから、自社に合ったKPI管理の第一歩が始まります。また、よろしければぜひそのお手伝いをさせていただけると幸いです。