【IPO】IPO時の会計処理について ー税務会計から企業会計へー
IPOを目指す会社では、決算の目的や求められる説明の水準が変わっていきます。税務申告に必要な処理を中心に決算を組み立ててきた会社も、上場準備では、投資家に経営成績や財政状態を適切に伝えるための会計処理が必要になります。
「税務会計から企業会計へ」とは、税務上の処理をすべてやめることではありません。税法に基づく申告と、企業会計基準に基づく財務諸表の作成を区別し、両者に差がある場合には、その理由や調整額を説明できる体制に移行することです。
IPO準備の早い段階から、会計方針や決算手順を整理しておくと、過年度の修正や監査対応の負担を抑えやすくなります。ここでは、IPO準備の際に論点となりやすい会計処理を紹介します。
IPOスタート時の会計処理の変更の必要性
一般的に、非上場会社では、税務申告を円滑に進めることを主眼に、税法上の取扱いに沿って会計処理を行っていると思います。こうした運用は日々の経理を簡潔にする一方、税務上の損金算入時期や処理方法が、企業会計上の費用認識と一致しない場合があります。
IPOを目指す段階では、財務諸表が広く投資家に利用されるために監査人チェックが必要になることを踏まえ、会社の実態を適切に表す会計方針を整える必要があります。たとえば、棚卸資産の原価計算、固定資産の償却方法、引当金や税効果会計の適用などを見直し、企業会計基準に照らして妥当かを確認します。
会計方針を変更する場合は、変更後の処理を決めるだけでは足りません。過去の処理との差異を洗い出し、財務諸表への影響を把握し、必要な調整や開示を検討します。基準や会社の状況によって必要な対応は異なるため、監査人や会計専門家と早めに協議することが大切です。
原価計算
製品やサービスの原価を適切に把握することは、利益の正確な計算だけでなく、価格設定や事業別の採算管理にも関わります。税務申告上の簡便な計算を続けている場合は、IPO準備時に、原価計算基準に準拠した原価計算を行うことが求められます。具体的には、仕掛品や製品に含める原価の範囲、間接費の配賦方法、実際原価と標準原価の差異処理などに対応する必要があります。
たとえば製造業では、材料費・労務費・製造経費を製品にどう配分するかが重要です。サービス請負業でも、案件ごとの人件費や外注費をどのように集計し、進行中の案件における進捗管理をどのように行うか、等の検討も必要になります。
原価計算の仕組みを整える際は、元データの記録方法や承認手順も定めましょう。IPO準備では、内部統制の構築も必要となり、会社が複数人チェックをして正確に原価計算を行っていることを立証する必要もあるためです。
IPO準備では、月次で原価を締め、予算や前月との比較が適切にできる状態を目指します。場合によってはシステム導入をした方が、効率的になるケースもあります。投資資金が必要になりますが、原価計算制度を導入することは、製品ごとの適切な利益額を把握できるなど、経営管理に大いに役立ちます。
減価償却
固定資産の取得価額を一度に費用とするか、使用期間にわたって費用配分するかは、利益に影響する重要な論点です。税務上の耐用年数や償却方法をそのまま会計処理に用いている会社は、会計上の耐用年数や残存価額、使用実態との整合性を確認しましょう。日本基準では、税法基準をそのまま使用できるケースが多いと思われますが、IFRS適用の場合は見直しが必要になることがあります。また、法人税法上は、償却が任意ということもあり、過去に所得の状況をみて減価償却を行っていない期間があることもあります。
会計上は、資産の取得価額を、利用可能期間にわたって合理的に費用配分することが基本です。過去の税務上の償却累計額とあるべき会計上の累計額が異なる場合には、会計帳簿と税務申告の差を管理し、必要に応じて税務調整を行います。
また、固定資産台帳に取得日、取得価額、設置場所、使用状況、償却方法などを記録し、現物や契約書と照合できるようにします。資産の除却や遊休化、減損の兆候を適時に把握できる運用も重要です。
税効果会計
個人的に、最も理解が難しい会計処理の一つであるように思います。
会計上の利益と課税所得は、費用や収益を認識する時期などの違いにより一致しないことがあります。税効果会計は、こうした差異に関わる法人税等を会計期間に適切に配分し、税引前利益と税金費用との対応を図る手続です。
IPO準備では、減価償却や引当金、未払費用、税務上の繰越欠損金などについて、会計と税務の差異を整理します。そのうえで、一時差異が将来解消する時期や、繰延税金資産を回収できるだけの課税所得が見込まれるかを検討します。繰延税金資産は、差異があるという理由だけで機械的に計上できるものではありません。
差異の一覧や解消見込みの根拠を残し、事業計画や利益見通しとの整合性を確認できるようにしておくことが、決算の正確さと監査対応の両面で役立ちます。
減損会計
固定資産や事業用資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額する必要がないか検討します。これが減損会計です。
税務上の処理では減損会計は不要なので、IPO準備の際にはじめて対応が必要となります。資産グルーピングの方法や本社費配賦の方法など、高度な知識が必要となり、また、監査法人とルールを事前に決めて運用することが必要となります。
将来キャッシュ・フローの見積りには、事業計画や市場環境などの仮定が関わります。見積りの根拠や承認手続を記録し、実績との差を振り返れるようにしておくことが重要です。
引当金
将来発生する可能性のある費用や損失のうち、当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もれるものは、会計上、引当金の計上を検討します。たとえば、賞与引当金、製品保証引当金、貸倒引当金などが挙げられます。
税務上は、引当金の種類や損金算入に一定の要件が設けられていることがあります。そのため、税務上損金にできるかどうかだけで判断せず、会計上の計上要件と見積りの妥当性を確認します。会計上の引当額と税務上の損金算入額に差が生じる場合は、税務申告で調整し、必要に応じて税効果会計も検討します。
計上の根拠となるデータ、見積方法、前提条件、承認者を明確にし、決算ごとに見積りを更新できる手順を整えておきましょう。
連結会計
子会社や関連会社を有する会社では、グループ全体の財政状態や経営成績を示す連結財務諸表の作成が論点になります。連結決算では、各社の会計方針や勘定科目をそろえたうえで、グループ内取引や債権債務、投資と資本などを適切に調整します。
実務では、子会社の決算日や会計処理の違い、グループ内取引の把握漏れ、連結パッケージの提出遅れなどが課題になりがちです。連結対象となる会社や事業を早期に洗い出し、決算日程、報告様式、勘定科目、確認責任者を定めておきましょう。
子会社が海外にある場合や、持分関係が複雑な場合は、追加の検討が必要になることがあります。連結範囲や具体的な処理は会社の事実関係と適用基準に基づいて判断します。
内部統制の構築の必要性
会計方針を整えても、その処理が継続的に正しく行われなければ、信頼できる決算にはつながりません。取引の記録、承認、支払、決算整理、財務諸表の作成といった各段階で、誰が何を確認するのかを明確にする必要があります。
たとえば、発注・検収・支払の担当を分ける、仕訳の承認者を定める、固定資産の取得や除却を申請・承認制にする、決算チェックリストを使うといった仕組みが考えられます。会社の規模や業務内容に応じて設計し、規程を作るだけでなく、実際に運用し記録を残すことが重要です。
例えば、東証の上場審査では、コーポレート・ガバナンスや内部管理体制が適切に整備され、機能しているかが審査項目に含まれています。 そのため、内部統制は上場直前に書類を整えるだけではなく、日常業務の中で実効性を確かめながら段階的に構築することが大切です。
まとめ
IPO準備における会計の見直しは、税務申告の方法を変えるだけの作業ではありません。企業会計への変更を通じて、会社の実態を適切に財務諸表へ反映し、その数字がどのように作られたかを説明できる仕組みを整えることです。
まずは現在の会計方針と実務を一覧にし、企業会計との違い、過年度への影響、必要なデータや社内手続を確認するところから始めましょう。個別の適用判断は、会社の状況や採用する会計基準によって異なるため、監査人や会計専門家と相談しながら進めることが重要です。
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