【所得】令和8年度税制改正で青色申告控除が変わります!
最大75万円控除へ。個人事業主が今から準備すべきこと
個人事業主やフリーランスにとって、青色申告特別控除は節税効果の大きい制度です。令和8年度税制改正では、この青色申告特別控除が見直され、最大控除額が65万円から75万円へ引き上げられることになりました。
一方で、従来どおり紙で申告している方や、簡易簿記で記帳している方の中には、控除額が減少するケースもあります。今回は改正内容と対応のポイントを解説します。
現行の青色申告特別控除
現行制度では、青色申告特別控除は次の3区分となっています。
- 65万円控除
- 55万円控除
- 10万円控除
一般的には、
- 複式簿記+e-Taxまたは電子帳簿保存 → 65万円
- 複式簿記 → 55万円
- 簡易簿記 → 10万円
となっています。
令和8年度税制改正の内容
① 最大控除額が75万円に引き上げ
改正後は、新たに75万円控除が創設されます。
75万円控除を受けるためには、
- 複式簿記で記帳
- e-Taxで申告
- 優良な電子帳簿の保存等
といった要件を満たす必要があります。
75万円控除のカギとなる「優良な電子帳簿」とは?
令和8年度税制改正では、青色申告特別控除の上限が75万円に引き上げられますが、そのためには「優良な電子帳簿」の要件を満たす必要があります。単に会計ソフトを利用しているだけでは足りず、一定の保存要件を満たした電子帳簿として運用することが求められます。
要件① 訂正・削除の履歴が残ること
帳簿データを修正した場合、
- いつ
- 誰が
- どのように修正したか
が確認できるシステムである必要があります。
後から都合よく帳簿を書き換えられないようにするための要件であり、多くのクラウド会計ソフトでは対応しています。
要件② 帳簿同士の関連性が確認できること
例えば、
- 仕訳帳
- 総勘定元帳
のデータが相互に関連付けられ、取引内容を追跡できる必要があります。帳簿間のつながりが明確であることが求められます。
要件③ 検索機能が確保されていること
保存している帳簿について、
- 日付
- 金額
- 取引先
などで検索できなければなりません。
また、期間指定や金額範囲での検索ができることも要件とされています。
② 55万円控除は実質的に廃止
現行の55万円控除は、e-Taxによる申告を条件として65万円控除へ移行します。
つまり、
「複式簿記だが紙で申告している」
という方は注意が必要です。
改正後は、複式簿記だけでは65万円控除を受けられず、e-Taxが必須となります。
③ 簡易簿記の10万円控除に制限
簡易簿記で記帳している場合でも、従来は10万円控除を受けることができました。
しかし改正後は、事業所得または不動産所得に係る前々年の収入金額が1,000万円を超える場合、10万円控除の適用対象外になります。
売上規模が大きい事業者については、複式簿記への移行が事実上必要になります。
改正後の控除額一覧
令和9年分以降
要件 控除額
複式簿記+e-Tax+優良電子帳簿 75万円
複式簿記+e-Tax 65万円
複式簿記のみ(紙申告) 10万円
簡易簿記(一定の要件を満たす場合) 10万円
適用開始時期
この改正は、
令和9年分(2027年分)の所得税から適用
されます。
そのため、令和8年分の確定申告については従来制度が適用されます。
ただし、75万円控除の要件となる優良電子帳簿は、事前の準備が必要となるため、令和9年から適用を受けたい方は早めに会計システムの導入・設定を進めることが重要です。
クラウド会計を利用している場合は?
freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を利用している場合でも、自動的に75万円控除の要件を満たすわけではありません。⾃社が利用しているプランや設定が「優良電子帳簿」の要件を満たしているか確認が必要です。
また、e-Taxによる申告も必須になります。
まとめ
令和8年度税制改正により、青色申告特別控除は大きく見直されました。
- 最大控除額は75万円に拡大。優良電子帳簿が前提。
- 55万円控除は実質廃止
- 65万円控除にはe-Taxが必須
- 高収入者の簡易簿記による10万円控除は制限
- 適用は令和9年分以後
今回の改正は、「電子申告」と「電子帳簿保存」を推進する内容となっています。今後も青色申告控除を最大限活用するためには、複式簿記による記帳、e-Taxによる申告、そしてクラウド会計等を活用した電子帳簿保存体制の整備が重要になります。
当事務所では、クラウド会計の導入支援や電子帳簿保存法対応、青色申告のご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。