【消費】2026年11月1日から免税制度が変わる!リファンド方式の仕組みと免税店への影響を徹底解説

2026年10月31日

訪日外国人旅行者の増加を背景に、日本の消費税免税制度が大きく変わろうとしています。2026年11月1日から、これまでの「購入時免税」に代わり、「リファンド方式」が導入されます。これは、外国人旅行者が商品購入時にいったん消費税を支払い、出国時の確認後に消費税相当額の還付を受ける仕組みです。

免税店や小売事業者にとっては、販売方法やシステム対応の見直しが求められる重要な制度改正です。本記事では、リファンド方式の概要や導入の背景、事業者が押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。

リファンド方式とは?

リファンド方式とは、免税対象商品を税込価格で販売し、購入者が出国時にその商品を国外へ持ち出すことを税関で確認した後に、消費税相当額を返金する制度です。2026年11月1日から適用されます。

現在の制度では、外国人旅行者は免税店で商品を購入する際、消費税を支払わずに購入できます。しかし新制度では、購入時はいったん課税取引として処理され、後から還付を受ける流れへ変更されます。

なぜ制度が変わるのか

制度変更の最大の目的は、不正利用の防止です。

これまでの免税制度では、本来国外へ持ち出すべき商品が国内で転売されるケースなどが問題視されていました。リファンド方式では、実際に国外へ持ち出したことを確認したうえで還付が行われるため、不正な免税利用を抑制できると期待されています。 

また、国際的にはリファンド方式を採用している国も多く、日本の制度を国際標準に近づける狙いもあります。

現行制度との違い

現行制度(2026年10月まで)

  • 商品購入時に免税販売
  • 消費税は支払わない
  • 店舗で手続きが完結

リファンド方式(2026年11月1日以降)

  • 商品購入時は税込価格で購入
  • 出国時に税関で持ち出し確認
  • 確認後に消費税相当額を還付
  • 免税の成立は税関確認後

従来の「先に免税」から、「後で還付」へと考え方が大きく変わります。 

免税店への影響

リファンド方式の導入により、免税店にはさまざまな対応が求められます。

システム対応

購入記録情報や税関確認情報を管理するため、POSシステムや免税販売システムの見直しが必要になります。

返金対応

税関確認後、消費税相当額を購入者へ返金する仕組みを整備する必要があります。自社で対応する方法と、返金事業者へ委託する方法があります。

外国人旅行者への説明

「免税店なのに消費税を払うのか」と混乱する旅行者も想定されます。店舗スタッフには、制度変更について十分な説明ができる体制が求められます。

旅行者が注意すべきポイント

新制度では、免税を受けるために出国時の手続きが重要になります。

  • 購入した商品を持参する
  • 購入日から90日以内に出国する
  • 空港や港で税関確認を受ける

これらの条件を満たさない場合、消費税相当額の還付を受けられない可能性があります。

まとめ

2026年11月1日から、日本の免税制度はリファンド方式へ移行します。外国人旅行者は商品購入時に消費税を支払い、出国時の確認後に還付を受ける仕組みへ変わります。 

免税店にとっては、システム対応や返金業務など準備すべき事項が少なくありません。一方で、不正利用の防止や制度の適正化という観点から、大きな意義を持つ制度改革でもあります。

2026年11月の開始までに、新制度の内容を正しく理解し、早めに準備を進めていくことが重要になるでしょう。

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